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12月議会、賛成できない議案は【04.12.19】

「同和教育」にけじめつけない「人権教育センター」

市内に３ヶ所ある「教育集会所」という施設は、同和対策事業のなかで７０年代に設置され、部落差別に起因する低学力や低い高校進学率の向上など、同和地区の教育問題を解決するためにできたものです。
その後の事業の進行の中で、同和問題固有の教育の課題は、解決されてきました。学力も進学率も市内の他の地区とくらべて、変わりなくなっています。教育集会所の役割は果たされたと言えます。
一方で、「部落民以外は差別者だ」という部落解放同盟のあやまった運動方針に教育委員会がまきこまれ、「差別とたたかう」子どもをつくるという「解放教育」理論にもとづく実践が、教育集会所などで行なわれてきました。同和地区だけを特別扱いするという、差別解消に逆行する教育行政に対して、私たちはこれを正面から批判してきました。
２年前に、同和対策のための法律がすべて失効し、これからは一般行政に移行する、すなわち「同和行政」「同和教育」というものは必要ないとされたのです。したがって、そのための特別な部署、特別な施設もいらなくなったのです。
この議会に提案された「教育集会所」を「人権教育センター」に変更する条例案は、いままでの流れに逆行して、ひきつづき「同和教育」をすすめていくもので、名称だけ変えても組織、スタッフなどはそのままというものです。さらに、同和だけでなく「障害者」や「外国人」なども対象として、「差別」をテーマとした取り組みを強めていくことにしています。
私たちは「いつまでも同和を中心とした施設はいらない」と、反対を表明しました。

給食センター改築せずに給食室なくし、年１５００万の出費増

前回にすでに述べたように、旭が丘小学校の給食室をこわして、あとのつじつま合わせのために給食の配送車を３台増やし、職員もふやすなどで１５００万円も毎年使う補正予算の内容に、反対します。
給食センターの建て替え計画をまず立て、それまでの間旭が丘の給食室を残す方策をとれば、このムダ使いは必要ありません。教育委員会の無計画な場当たり的対応に、反省を求めます。

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