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市長退職金の引下げを決める【05.01.16】

市三役が１割のカット、実施は任期満了の２００７年

１３日に開かれた鈴鹿市特別職報酬等審議会で、特別職の退職手当支給率の見直し、１割カットが決定されました。カット後の支給割合（１期４年）は次のとおりです。
市長　２０ヶ月　→　１８ヶ月
助役　１４ヶ月　→　１２．６ヶ月
収入役　１０．８ヶ月　→　９．７２ヶ月
この措置で、市長は退職金が２１１６万円から１９０４万円に下がります。
昨年の６月議会の私の一般質問で、「一般職員なら一生勤めて受け取る金額を、たった４年で受けられるのは不合理」と引き下げを求めたことに対し、川岸市長が見直しを約束したことの具体化です。
１割カットでも、もとが高いのでまだまだ庶民感覚から見れば多いと思われますが、一歩前進です。しかし実際の支給時期は２年後で、その時の経済情勢や市財政、そして市長の行政手腕の評価によっては、再検討も必要ではないかと思います。
毎月の報酬やボーナスは出るので生活に困るような問題ではなく、市政のリーダーとしての仕事に対する「功労金」のような性格のものですから、市民の理解と納得が必要です。

伊船工業団地への企業進出きまる

懸案となっていた伊船工業団地への進出企業が新たに３社きまり、これで約３万坪の用地が「完売」となりました。
立地する企業は、進出済みの１社と合わせて次の４社です。
・株式会社伸栄サービス（３３３５坪）　一般貨物自動車運送業
・坂本工業株式会社（９３３３坪）　自動車用部品製造業
・株式会社ハネダユニテック（３７２４坪）　事務機器関係部品・自動車用部品製造業
・協同組合三重オートリサイクルセンター（１２５５３坪）　自動車リサイクル事業　

とにかく空き地が埋まってよかった

この工業団地は、ホンダのモータープールだった所が撤退した後を、当時の衣斐市長が土地開発公社で買い上げて平成５年ごろに構想を打ち出したものですが、その過程はいまだに不透明なものがあります。バブル崩壊後の時期、県内でもあちこちの工業用地が売れ残っている中で進められた開発でしたので、案の定、平成１２年に造成が終わっても、まったく売れる気配はありませんでした。
それが今回のように完売となったのは、昨年に方針転換して売値を原価の半値に引き下げたこと、また定期借地もＯＫとしたこと、市の支援策を手厚くしたことで、企業側が動き出したからです。すなわち開発公社＝市が大きな損失を負担することになっているのです。
このような経過を知っていれば、素直には喜ぶことにはなりませんが、それでも荒地のままにしておくよりは、会社ができて人が働いて活気が出てくることの方が、前向きの解決になるということです。
進出する各企業が業績を上げて、用地を借地から買い取りにして、将来にわたって定着してくれることを願います。

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