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「東京事務所」とは、今どき何で？【05.03.09】

鈴鹿市の値打ちを上げる方法になるか？

新年度予算案に、「東京事務所」設置に向けての調査費が計上されていますが、議員の中から「なんで今どき、東京事務所なのか？」との疑問の声が続出しています。
今日９日の代表質問の中で、森義明氏（市政研究会）、矢野仁志氏（あくてぃぶ２１）が、ＩＴの時代、情報公開の時代に、東京事務所に鈴鹿市の職員を出す意味があるのかとの疑問が出されました。市長の答弁は、情報の収集だけでなく、鈴鹿市の情報の発信が目的だというものですが、まったく説得力がありません。
これからの一般質問の中でも、儀賀久明氏（市政同志会）、わが党の森川ヤスエ議員も、東京事務所の必要性をただす予定です。

ＰＦＩで中学校を建てるんだって？

懸案事項になっている神戸中学校、平田野中学校の移転新築事業を、「ＰＦＩ］で行なおうという予算も、１７年度にあがっています。
ＰＦＩとは、民間業者に施設の建設からその後の維持管理、施設の運営まですべて任せる、市は毎年カネを出すだけという手法です。例えば、市がレジャー施設を計画した場合、利用者サービスを良くする、利用料収入で運営費をまかなう、夜間も休日もオープンする、などのやり方を、役所ではなく経験豊富な民間資本に任せたほうがうまくいくし、費用対効果もバランスが取れるではないか。こんな例なら、なるほど、その方がいいかもと思います。
しかし、義務教育の中学校を民間資本にすべてお任せするなどという方法が、なんで必要なのでしょうか？学校教育は営利事業ではありません。「義務教育は無償」ですから、費用対効果という概念も通用しません。学校経営を民間人に丸投げするなど、出来ないしやってはいけないのです。
校舎の建設を安くあげようというのなら、設計と入札で工夫すればよいことで、教職員の給料を値切ったりは出来ません。
ＰＦＩという聞き慣れない言葉が、あたかも新しい「改革」であるかのように感じて、中身の検討もいい加減にうっかり乗っていっては大変です。
１６日の本会議での質問で、この問題もただす予定です。

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