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「東京事務所」設置、どうしてもしたいの？【05.10.16】

いまどき「情報の発信」「人脈づくり」とは

今年の鈴鹿市の予算で、「東京事務所の設置」についての調査費が計上されていますが、明日１７日に議員懇談会で、その調査内容が報告されます。事前に渡された文書を見ると、「設置の是非」を調査することになっていたのが、設置の方向で進んでいくようになっています。
いちばん肝心の「設置目的」は、「政策提案」「シティセールス」「職員の政策形成能力の向上」「中央省庁等での人脈形成」などという抽象的な言葉が並んでいます。
また、調査目的が「設置の要否」を判断するとなっているのに、文書の中には「要否の判断」の記述はなく、それなのに、「今後の展開」として、「１８年度・研修生派遣、１９年度事務所設置」などと、スケジュールが出ていて、もう決まったかのような書き方です。
こんないい加減な報告書で、大事な問題を通してしまってはなりません。予算面でも職員２人の派遣だけで、人件費を別にして年１５００万円もの経費が必要とされています。明日の議員懇談会では、早急な結論は「まった」をかけねば、と思っています。

格差社会づくり進める自民党・財界

１５日、松阪市で「地域人権問題全国研究集会」があり、森川議員と参加しました。記念講演の二宮厚美・神戸大教授の話はよく分かりました。
要するに、いま日本社会は、所得再分配構造が大きく変わって、金持ちと貧乏人の格差と不平等が広まって、憲法が保障する人権に反する事態がどんどん進んでいるということです。これが「小泉構造改革」の本体であり、残念ながら今回の選挙結果のように、この改革の被害者であるはずの人々がこれの支持に回ってしまっている、ここを何とかしなくてはならない、という問題提起でした。
二宮先生は、これからは地域・自治体が特に重要になる、なぜなら切り捨てられるナショナルミニマム、住民の人権を守る砦が自治体だから、と言われました。うーん、そうか！

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