<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>

郵便局の集配業務がなくなる【06.02.06】

鈴峰郵便局が配達しなくなり、遠い鈴鹿局から

郵政民営化の具体化として、さっそく地域の郵便局から郵便配達業務をなくする計画が明らかになっています。私の地元の鈴峰郵便局に、局長さんをたずねて伺いました。
鈴峰局は鈴鹿市の西部農村地帯をカバーする特定局です。対象戸数は１７００戸、集配担当は常勤職員５人と、非常勤３〜４人で行なっています。これが業務を止めれば、郵便は１０キロ以上も離れた神戸の鈴鹿郵便局から、直接配達するか、又は隣の亀山川崎局（今回は対象から外れている）に拠点を作って配達をするか、ということになりそうです。局長さんは、まだ何も具体的には聞いていないが、夏以降に出そうだ、準備期間にも５ヶ月はかかるから、動きが早くから出るのでは、と言っていました。そうなれば、鈴峰局は分割された「窓口会社」になり、「郵便・貯金・保険」各社の取次ぎをするだけになるそうです。
鈴鹿局からはるばる１時間もかけてバイクで走ってそれから配達、昼に帰ってまた１時間かけてきて配達！！職員はこんなしんどい仕事をさせられることになります。また「今は一人暮らしのお家に取りに行ったりというサービスもしていますが、これも出来なくなります」とも。
小泉改革の目玉の郵政民営化の実態はこんなもんです。犠牲になるのは、住民と職員で、儲けるのは貯金や保険をぶん取る金融資本です。

横浜で３日間勉強してきました

２月３〜５日、横浜市で開かれた「第３１回自治体政策セミナー」に参加してきました。１日目全体会では、都留文科大学の後藤道夫先生が、「新自由主義」による小泉構造改革がもたらした深刻な日本社会の現実を、事実に基づいて明らかにしました。
２日目の専科「社会保障構造改革」では、新自由主義政策の社会保障・福祉分野での表われについて、立教大学の浅井春夫先生が講義、全国から集まった議員や職員で議論をしました。
３日目特別講演では、千葉大学の中村攻先生が「安全・安心のまちを子どもたちへ」をテーマに、研究成果を述べられました。
全体を通して、新自由主義の政治経済が、暮らしや福祉・教育に急速に害悪を及ぼした実態が語られ、有効な反撃がまだされていないこと、しかし小泉改革の本質と破たんも急速に現れていること、全国でがんばる住民運動や議会での論戦がいよいよ本格化すること、勝負はこれからだ、がみんなの共通認識になりました。

きびしい冬の次は、あたたかい春が来る

「こんなひどい政治や経済、荒れた社会がいつまでも続くはずがない、続けさせてはいけない」。絵に描いたような「弱肉強食」を当然とする連中の支配を打ち破る力と条件は、日に日に成熟してきています。横浜で多くのヒントをもらってきました。

<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>