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「部落差別をなくそう」の看板はずせ【06.03.19】

市民に誤った啓発押し付けるスローガンだ

１７日の生活産業委員会の質疑の中で、私は依然として同和問題を「人権」の中心に置いて市民に押し付けている実態を示し、その是正を求めました。
その代表例として、庁舎への通路に立ててある啓発看板を取り上げました。この看板は３面になっていて、「非核平和宣言都市」「交通安全」とともに、通路から見える側に「部落差別をなくそう」と大書してあります。
私は「特別法もなくなり市としての事業も終わった現在も、こんなスローガンを立てているのは、事実に反する。もう鈴鹿市には「部落」はない、「同和地区」と線引きされた地域もない、なのに「部落差別」がいまだに変わらずあるという宣伝は、全く間違っている」と、看板の撤去を求めました。
市側は「市の同和行政方針は、まだ部落差別はあるという認識だ」と、撤去はしない理由をのべました。私は「３０年以上も行政が、そして市民が努力して同和問題を解決してきたことを自己否定するような見解は、全くの間違い。書くのなら「部落差別はなくなりました」とすべきだ」と、重ねて撤去を求めました。

まだしつこく残っている「同和特別扱い」

委員会ではほかにも、農村集落排水（下水道）事業に、たった４戸の住民のために「環境整備水洗化促進補助金」というのををわざわざ作って、１戸５０万円も出していること、「隣保館」などに正職員９人、嘱託職員８人も配置し、公民館（正職員ゼロ）など他地区の施策と大きな格差をつけていること、なども指摘し、こういう不公正をなくすことを行政の姿勢にすべきと主張しました。

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