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オソマツな「人権意識調査」アンケート【06.11.11】

「同和」の設問が半分以上という異常さ

11月２日〜10日に、決算臨時議会が開かれました。昨年度の一般会計・特別会計の決算を集中的に審議する議会で、以前は12月議会の中に入れていたのを、共産党議員団が要求して独立した臨時議会になったのです。
いろいろな問題を議論しましたが、その中からひとつ報告します。
それは「人権に関する市民意識調査」で、17年度〜19年度の３年もかけて、また年100万円もかけて行なっている調査の、１年目は市民3000人へのアンケートが行なわれました。そのアンケートの中身は、22の設問のうち同和に関する質問が５問、同和の入った質問が６問、計11問が同和という、きわめて異常なものです。
【問15】もしあなたが買いたい住宅が、同和地区と同じ町内とわかったら、あなたはどうしますか？
【問16】もしあなたのお子さんが結婚したいといっている相手が、同和地区の人だとわかったら、どうしますか？
【問19】あなたの親しい友人に次のような人がいますか？　Ａ　同和地区出身者　Ｂ　身体障害者　Ｃ　精神障害者　Ｄ　在日韓国・朝鮮人　Ｅ　日系外国人
こんな質問のオンパレードです。このアンケートによって、一体何を明らかにしたいのでしょうか？相変わらず「根深い差別意識がある」という結論を出したいという意図がみえみえです。

どこが「同和地区」なのか、だれが「部落民」なのか？

このアンケートの大前提には、いまも「同和地区」という特別な地域が存在する、いまも同和地区出身者＝「被差別部落民」という特別な人が存在する、というとんでもない偏見、しかも行政担当者の中に凝り固まった偏見があるのです。
私は「鈴鹿市のどこに同和地区があるのか？だれが同和出身者だとわかるのか？」とただしました。「そんな特別な地域も、特別な人も、鈴鹿市にはありません」というのが正解ではないかと。
「同和地区」とは、同和対策特別措置法で指定され、地図上に線引きされた地域を言ったのであって、住環境、生活環境などを集中的に改善するための線引きだったのです。だから、事業が完了し目的が達成された後には、特別法は廃止され、「同和地区」の線引きもなくなったのです。いまわが日本国のどこにも、「同和地区」はありません。あえて言えば、「かつて同和地区とよばれた地域」はあっても、行政がそれを今も「同和地区」などと言うことは、根本的な間違いなのです。
かつての同和対策事業の唯一最大の目的は、「同和地区をなくすこと」だったのです。したがって事業が完了して、差別的な実態がなくなった段階で、「同和地区」もなくなったという、この当たり前のことが、一部行政担当者には理解できていないのです。
なぜか？それは部落解放同盟のエセ理論＝「差別は拡大再生産され、いつまでもなくならない」で洗脳されているからです。このマインドコントロールから抜け出さねば、同和問題は卒業できません。

奈良・京都・大阪で噴き出した、解同いいなり行政の矛盾が鈴鹿でも

私は10日の本会議で討論に立ち、この調査は「いつまでたっても差別はなくならないという結論を出すためのアリバイ調査というべき代物」だと指摘し、「このような調査は有害無益なものであり、即刻中止すべき」と要求しました。
いま奈良市の「５年間で８日出勤のとんでもない職員」などが大問題になっています。京都市の非行職員、大阪市で行政を食い物にしていた業者も、すべて部落解放同盟の関係者です。彼らは「いつまでも差別がなくならない」理論を振りかざして、行政に特別扱いをさせてきたのです。こんな「特別扱い」こそ「差別」なのです。
鈴鹿市の行政も、もう同和マインドコントロールと縁を切るべき時です。
他の問題は、次回に。

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