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１２月議会、主な論議の報告です【06.12.16】

「同和」問題の認識のズレは相変わらず

さる11日の一般質問では、「同和行政の終結」と「廃棄物処理センターの料金値上げ」の２点をただしました。
同和問題では、５年前に特別法が失効し、法に基づき指定されていた「同和地区」という概念も、なくなったではないかという点にしぼって質問しました。引き合いに松阪市長は「同和地区はありません」と昨年答弁したことを紹介して、「鈴鹿市に同和地区はあるのか？」と、市長と教育長に答えを求めました。
残念ながら答えは「法的には同和地区はなくなったが、現実にはあると認識している」とのことで、私は「松坂ではなくなったのに鈴鹿ではあるという不思議な認識だ」と批判しました。市民に対して「同和行政は終わった」と宣言し、市民の一部にまだ偏見があるのなら「それは間違いですよ」と啓発することが正しい方法です。それを「依然として根深い差別がある」などと、役所が率先して宣伝していては、永久に終わらないことになります。

県のペテンの責任があいまいに

県廃棄物処理センターの処理料金が、２万８千円から来年３万５千円プラス灯油値上げ分７千円にされ、年間８千トンの焼却灰を入れる鈴鹿市は１億２千万円もの負担増となります。私は県の資料にある数字について、スタート時に料金２万円としていたが、その年にすでに実際は３万５千円かかっていたことが明らかで、県が各自治体にセンターへの処理を誘った歌い文句「安いですよ」が、まったくのペテンだったではないか、飲酒運転が見つかっただけでも首になるのに、こんなウソで市をだまし実害を与えた県の職員は処分されたのか、と追及しました。
しかし、県は赤字20億円とさらに今後７億円を負担して責任を果たす、という程度で合意してしまいました。各自治体は、今すぐ脱退することが出来ない、ゴミ焼却灰を持っていく所がないことから、やむを得ずこの値上げを飲まされた、という結果になっています。ひじょうにあいまいな解決案で、これから毎年１億円以上の負担を強いられることは納得できません。

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