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道路特定財源のトリック【08.01.27】
鈴鹿市の財源不足「５億７千万円」は本当か？
25日の中日新聞北勢版は、川岸市長が記者会見で、いま国会で問題になっている道路特定財源の暫定税率がなくなると、５億７千万円の財源が入らなくなる、さらに国庫支出金なども減って道路予算が11億円も減ってしまう、との試算を出したことを報道しました。
私は、こんな数字はおかしいと思い、さっそく財政課に行って試算の中身を聞きました。
道路特定財源は、揮発油税（ガソリン）だけでなく、自動車重量税、自動車取得税、軽油引取税などがあり、その「暫定上乗せ分」も、ガソリンだけでなくそれぞれにあるのです。
鈴鹿市に関係する数字をあげると、①地方道路譲与税（揮発油税の配分額）の上乗せ分が2852万円、②自動車重量譲与税の上乗せ分が約３億円、③自動車取得税交付金の上乗せ分が１億４千万円、④地方道路整備臨時交付金の上乗せ分が6700万円、この４種類を足して５億３千万円というものです。
ガソリンの暫定税率分は２８５２万円だけ
この中身がよく分からない人が記事を読むと、「ガソリン税が25円下がると、鈴鹿市は５億円も予算が減るのか？」と思ってしまいます。暫定税率の中のガソリンだけを見れば、鈴鹿市への影響は2852万円に過ぎません。
しかし、４種類の税金の「暫定税率」を１本の法律で決めてあるので、これが延長されなければガソリン以外の税も引き下げになり、鈴鹿市も５億円の影響があるのは事実です。このような中身を正確に伝えないと、「ガソリン値下げか、道路予算カットか」という短絡した議論になってしまいます。
さらに、国庫支出金の削減は、今の国からの配分のままで計算したもので、高規格道路などの「ムダな道路」をやめて「生活道路」に重点を置くような政策変更があれば、鈴鹿市の道路予算には影響しません。
国会でも地方議会でも、このような数字は事実にもとづいた分かりやすいものにして、その上で住民にとって何がよいのか考える、丁寧な議論が必要です。
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