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雇用と経営を守るための緊急経済対策の申し入れを行いました【08.12.17】
市役所に生活相談窓口を
16日に市議団として川岸市長に「雇用と経営を守るための緊急経済対策の申し入れ書」を提出し、松原副市長と30分ほど懇談しました。
申し入れ事項は、①派遣社員や契約社員の解雇の実態を緊急に調査し、市役所に生活相談窓口を設けること。②市内企業の経営実態把握につとめ、企業の経営を応援する制度として独自に無利子融資枠の拡大と、雇用継続への応援策の検討を行なうこと。③市が誘致した企業には雇用の維持と労働の機会拡大を要請すること。④住まいを追われた人々がホームレスになることを避けるために、入居を閉鎖した市営住宅の活用や民間アパートの借り上げなどで、緊急避難的な住居の確保を行なうこと。
松原副市長は、「市としても明日、明後日に各部を集めて対策会議を行なうことにした。この申し入れも参考に、何が出来るか検討する」と述べました。
また、懇談の中で「定額給付金は鈴鹿市の金額で30何億円にもなる。こんなバラまきではなく、その金を本当に困っている人のために使えば、ずいぶん助かるのに。金だけくれて使い方は市に任せてほしい。」とも語りました。
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