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外国税控除で、市税７億６千万円キャッシュバック！！【09.03.24】

外国の税金を、なぜ鈴鹿の市民税で返すのか？！

本日24日が３月議会最終日、私は本会議での討論に日本共産党市議団を代表して立ち、一般会計予算、水道事業会計予算、20年度一般会計補正予算に反対、他の36議案には賛成との態度表明を行ないました。ほとんどの議員がオール賛成でした。
さて、そのことと直接関係はありませんが、20年度の一般会計補正予算のなかで、法人市民税が７億６千万円も減額になっていたことについてです。これはホンダが海外で自動車を売って儲けた利益から、外国の国内でかかる税金を払ったものを、「日本国内で払った税金」だと見なして、まるまる返してやるという制度が適用されたのです。名づけて「外国税控除」というのだそうです。
日本政府というのは、こんなトンでもない減税を、輸出大企業には惜しげもなくしてやっているんですねえ。これはまず法人税を減額してやり、その計算によって鈴鹿の法人市民税も７億６千万円減額になったということですから、総額ではいくら税金を返してやったのか、想像以上のキャッシュバックがあったと見られます。

こんなサービスがあるなら、政治献金など安いものだ

一般庶民にはまったく無縁な、大減税の大サービス。大企業にだけ適用される特権的な減税。これを決めたのは自民党政府と国会だ。世界をまたにかけてカネ儲けに奔走する大企業、国内では非正規労働者を低賃金でこき使い、出て行った外国の税金まで日本国民に払わせるとは、腹立たしいを通りこしてあきれてしまいます。
これだけではないよ！さらに製品を輸出するときには、消費税を全部返してやる制度もあるんです。なぜなら、消費税は「日本国内だけの税金だから、外国へ出すものには適用しない」のだそうです。しかし、下請け中小業者のオヤジさんが必死の思いで払った消費税を、元請大企業が輸出の瞬間に全部独り占めで還付してもらうなどとは、うまいことを考えたものだ、財界と官僚が。
こんな大サービスを年がら年中受けられるなら、数千万円ぐらいの政治献金を与党にバラ撒いたって、痛くも痒くもないですよ。
先日、いっしょに生活保護の申請に行ったホームレスの男性の所持金は、「３００円」でした。片や７億円のキャッシュバック。おお！この格差よ！これこそ強欲資本主義の成れの果ての、醜い姿そのものではないか！アメリカの話じゃない、わが日本の現実なのです。
それでもあなたは、自民党に投票しますか？

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