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生活保護不正事件の解明をきちんと行なえ【09.06.11】

特別の体制をとらないと出来ないのでは

10日の本会議一般質問で、生活保護不正事件についてただしました。すでに３月末に、外部委員会が報告書を出して、市の生活保護行政が「ズサンで無責任」ときびしく指摘し、具体的な提言と処方箋を出しています。
生活支援課の仕事の進め方については、すでに今年に入って大きく是正し、外部委員会の提言に沿って改善されています。しかし、もう一つの柱である「事件にけじめをつける」については、進んでいません。理由としては、国や県の監査などを受けなければ、不正とされる金額などが出てこないので、近いうちにある監査を待っている状態である、ということです。
私は、いま生活支援課は「派遣切り」などで毎日多くの相談や保護申請の人がやって来て、職員が残業に明け暮れているもとで、この事件について検証するための体制がないことを指摘、期間限定で特別の体制、チームを作って進めなければムリではないか、とただしました。人事担当の総務部長は、その方向で検討すると答えました。
また、報告書で指摘された「職場風土」を変えることについても、法令順守やチームとして仕事を進めるなどの改善をおこなうと答えました。
事件が表面化してから、もう１年半になろうとしており、その全体像や問題点、責任問題などを明らかにして、早く市民に報告することが求められています。

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