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9月議会も大詰めになりました【09.09.25】
国政の激動とは無関係?な市議会
総選挙の翌日から始まった9月議会、自民・公明から民主中心の政権への交代という歴史的な激動と並行して進みましたが、市議会の議論はこれまでどおり変わりません。何と言うか、緊張感が感じられないのです。
私は一般質問で、@国保の窓口負担の減免、A入札改革、B市長退職金の見なおし、を提起しましたが、答弁はこれから検討するか、検討もしないという程度で終わりました。市民の暮らしが切羽詰っているから、あの選挙結果になったのだ、という認識が弱いのではないかと感じます。
厚生労働省が7月に異例の通知を出して、「生活困窮」により病院での窓口負担が払えない被保険者が急増していることに対応するよう求めているのに、自治体がすぐに答えようとしない姿勢は、大問題です。
工事の入札に「総合評価」を取り入れた結果、「最低制限価格」がなくなって落札価格が平均6割台、半値以下になっても、安ければいいという姿勢でいることも問題です。
特権的な市長退職金も見直そうとしない無神経さ
財政が危機だと言いながら、4年で18ヵ月分、1800万円もの退職金をもらうことに違和感を感じないのかとの問題提起に、川岸市長は「見直すつもりはない」と平然と答えました。一方で生活保護世帯の急増に対応して、10月に担当職員を2名増員をするのですが、その部分での早い対応の姿勢と、違う部署での旧態依然とした姿勢とのギャップ、落差をどう考えているのでしょうか?オール市役所で市民の暮らしを支えていこうとの姿勢がほとんど感じられないのが、このごろの鈴鹿市政です。
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