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議会レポート175号を発行しました【10.07.02】

生活保護不正支給事件の返還金5800万円返せるか？

６月議会が終わったその日・24日が参議院選挙のスタートとなり、休みなく活動を続けています。消費税の増税や日米安保など、争点がハッキリしていますが、有権者の盛り上がりはこれからという感じです。みんなデタラメな政治に振り回されて疲れているのでしょう。政権交代に期待した人ほど、ガックリしているのが、この選挙の特徴です。
さて、６月議会のハイライトを議会レポート175号に書きました。どうぞお読み下さい。今回のトップは、生活保護不正支給事件の後始末についてです。立件されたものだけでも5800万円余という大事件でしたが、問題はこの不正に支払われた金額を、だれが、いくら払って返還するのかという点です。
市としては、関係した職員に払わせると共に、広く職員全体（管理職）に呼びかけて「寄付金」と募って集めようということです。しかし、職員の中からは「なんで関係ない者が払わなければいけないのか」という不満があふれています。この問題の責任者である川岸市長に、どうするのか問いかけても、しかとした答えは返ってきません。今年度末まで尾を引く問題になりそうです。

「コンプライアンス」とは何ぞや？

市は「コンプライアンス推進本部」を立ち上げたといいますが、肝心のこの大事件の解明と総括が、全く出来ていません。法令遵守を言うなら、まず直近のこの大事件をまな板に乗せ、なぜルールを守れなかったのか？を深めることを、最初の仕事にすべきだと私は主張しました。これも、今年の後半にまで尾を引く問題になりそうです。
国も市も、ルールなき政治がはびこっている、これを大掃除するのが今度の選挙だ！そんな結果になるように頑張らなくては。

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