<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>

高齢者の責任ある窓口はどこか？【10.10.07】

広域連合議会で論議しました

５日に鈴鹿亀山広域連合議会の10月定例会が開かれました。私は昨年度は議長の役をおおせつかっていたので、自分の質問が出来ませんでしたが、今年は久しぶりに質疑・質問をすることが出来ました。
一般質問のテーマは、「高齢者の総合窓口について」でした。
高齢者の福祉については、「老人福祉法」という基本法があります。第５条の４（福祉の措置の実施者）で、老人福祉に関する責任は市町村にあると規定されています。
しかし10年前に「介護保険法」ができ、老人福祉の大きな部分が介護保険制度に移行しました。これを同じ自治体がやっていれば、あまり問題は出ないのですが、鈴鹿市の場合は、亀山市との「広域連合」という別の団体を作って、介護保険の仕事が市の仕事から抜けてしまい、老人福祉の窓口が２つに分かれたのです。

「地域包括支援センター」が総合窓口になるか？

さらに厄介なことに、介護保険法改定によって、高齢者の総合窓口として「地域包括支援センター」が設置されることになったのですが、これが鈴鹿市の東西南北に４ヶ所、亀山市に１ヶ所できました。このセンターは、総合窓口といいながら、機構としては広域連合の介護保険課の下にあり、しかも鈴鹿市は民間の社会福祉センター、アルテハイム、伊勢マリーン、村瀬病院の４法人に委託となっています。
亀山市は、１ヶ所のセンターが市の機構の中に設置されたので、名実ともに「総合窓口」として機能できますが、鈴鹿市は４つのセンターが、市の機構の外側の民間にできていて、連携して仕事を進めるうえで障害になっているのです。
高齢者が、いろんな問題を相談したいときに、まずどこに行ったらいいのか？市役所か、広域連合か、包括センターか？公務員でもない包括センターの職員が、市民の相談にどこまで応じられるのか？包括センターは、市民にどれほど認識されているのか？こんな疑問を質問として提起しました。
いろいろとやり取りがありましたが、広域連合でも苦慮している実態が出されました。そしてこの日の論議の最後に、地域包括支援センターを民間任せでは良くない、「行政の責任ある関与は必須である」との見解が出されました。

<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>